10月３日（木）消費者大学講座

テーマ：食料・農業・農村基本法改正の背景と概要

講師：農林水産省　大臣官房政策課　計画グループ　係長　伊藤宏泰氏

改正基本法のポイントを下記の観点からお話しいただきました。

1. 国民一人一人の「食料安全保障」を基本理念の中心に
2. 「環境と調和のとれた食料システム」を新たな基本理念に
3. 人口減少下における農業生産の方向性を明確化
4. 人口減少下における農村の地域コミュニティの維持を明確化
5. 「食料システム」の位置付けと関係者の役割を明確化
6. 改正基本法に基づく次期基本計画の策定

日本は食料や農業資材の相当部分を海外に依存しており、異常気象や戦争など食料の入手に関して様々なリスクにさらされています。今現在食料の入手はまだ困難ではありませんが、農業の担い手・農地の減少、また、鳥獣害の増加による農作物被害が身近に起こっています。食料自給率の低下に関しては、日本人の食生活の変化が大きな理由でありますが、食料安全保障の観点からとはいえ個人の嗜好まで踏み込めない現状も課題と感じました。